マルチ商法業者に業務停止命令が下されるケース　|　スーパー・ルテイン、水素水IZUMIOを販売するナチュラリープラスの問題点

2007年8月10日、ナチュラリープラスと同じく連鎖販売取引を行っていた「ユナイテッド・パワー」という会社に
経済産業省から特商法違反で業務停止命令が出されました。
概要を、ニュースサイト「asahi.com」から引用させて頂きましたので、ご覧になって下さい。

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マルチ商法業者に業務停止命令　特商法違反で経産省

経済産業省は１０日、マルチ商法（連鎖販売）でインターネット機器を売っていた「ユナイテッド・パワー」（東京）
が特定商取引法に違反していたとして、連鎖販売の新規契約や勧誘を６カ月間禁じる業務停止命令を出した。
「絶対もうかる」などと事実と異なる説明で勧誘していたという。

調べでは、同社は「ｕｐ．ｎｅｔ」と呼ぶ端末機を販売。
５０万円余りを払って「代理店」になれば端末機を仕入れて、ほかの人に８万円で売ることができるほか、別人を
勧誘して新たな代理店にすれば、利益が得られる。
同社の勧誘者は「ご飯を食べよう」などと消費者を誘い出し、実際には代理店の大多数が赤字なのに、「絶対に
損はさせない」などと虚偽説明をした。
事務所などで深夜まで勧誘したほか、クレジット契約を結ぶため申し込み書面に虚偽記載もさせたという。

こうした手法は、同省が立ち入り検査で入手したマニュアルにも書かれ、同省は組織的に違法行為が繰り返さ
れた疑いがあるとみている。
同社はマルチ商法業者の大手で、現在の代理店は２万人余。全国の消費生活センターに年間５００件以上の
苦情・相談が寄せられていた。

［ 2007年08月10日23時38分 ]

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また、経済産業省の消費者政策のサイトにあるPDFファイルに詳細が載っています。
( URL ： http://www.meti.go.jp/policy/consumer/ ）

行政処分の原因となる事実としては、「勧誘目的等の不明示」「不実告知」「公衆の出入りする場所以外における勧誘」
「迷惑行為」「虚偽記載」と複数に渡っており、その勧誘行為はかなり悪質であったことが伺いしれます。
このユナイテッド・パワーの業務停止命令の引き金が、最終的に何だったのかは分かりませんが、消費生活センター
への苦情もその要因の一つだったのでしょう。

ナチュラリープラスも会員数が120万人を超え、会員数では日本のネットワークビジネスでも1・2を争う組織になって
きました。
ネットワークビジネスでは、いくら会社が法律に違反することはするなと言っても、やってしまう会員が出てくるのが常。
「出る杭は打たれる」のが日本社会ですから、いつかナチュラリープラスにも、何かしらの処分が下される日が来るかも
しれませんね。

ディストリビューターの方には、くれぐれも迷惑となる勧誘行為だけは止めて頂きたいものです。